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税金・確定申告について
海外FXを初めるにあたって、まず最初に「税金はどうなっているの?」という疑問があると思います。ここではオフショア(海外)のFX会社の口座から取引した場合の税金と確定申告についてガイドしていきます。まずは、FXの税金について、日本国内居住者と非居住者では対応が異なってきますので、別々に説明していきます。

居住者・非居住者により課税方法が変わる

国内居住者の場合

まず、FXでは年間20万円より多く利益を出しだら確定申告をしないといけません。それは使っているFX会社が国内業者であっても、海外業者であっても基本的には同じです。

そして、海外のFX業者を利用して得た利益分の確定申告は、国内FX業者を利用した場合と同様日本国内での申告となります。また20万円を超えない場合でも、以下の場合は確定申告の必要があります。

・給与収入が年間2000万円を超える人

・一つの会社から給与をもらっていて給与所得や退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人

・給与を二つ以上の会社からもらっていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と給与所得や退職以外の各種の所得金額の合計額が20万円を超える人

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子や店舗などの賃貸料などの支払いを受けた人

・災害減免法により、源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人

・外国の在日公館に勤務する人で、給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されないこととなっている人

基本的には国内FX業者を利用した場合と変わりませんね。

日本に非居住者の場合

国税庁のホームページによりますと、所得税法上「非居住者や外国法人」に対する課税の範囲を「国内源泉所得に限る。」とされています。

つまり、非居住者の国外源泉所得は納税しなくてもよいと言う事です。これにより、現状では海外FXを利用しての利益は、日本国内では申告の必要なしという事になります。

ただし、お住まいの国によって、その国内での法律が有るかも知れないので確認しましょう。

以上2パターンの海外FXの税金について説明しました。説明は国税庁等、各種サイトなどを基にさせていただきましたが、問題が発生した際、当方では責任を持つことは出来ません。参考程度に考えて頂ければ幸いです。

実際の取引前に、出来れば税理士などに相談してみましょう。

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